離婚調停を行い法律に従う

浮気など様々な理由で配偶者と離婚する場合、法律上は夫婦間で合意ができれば離婚する事ができます。しかし、合意が得られない場合は調停による協議を行います。これは家庭裁判所で第三者の委員が夫婦間の仲介役となって話し合いをするものですが、もし調停でも合意が得られない場合は、法律により裁判による判決を得る、夫婦間で再び協議を行うかの選択ができます。もちろん、合意を諦める事も可能です。なお、協議は半年から一年以上の長期間にわたることから弁護士などの専門家を入れる傾向が多く、裁判になった場合はほとんどの人が弁護士を立てて争うことになります。

離婚時には感情的にならない

DVや浮気など配偶者が有責となる理由で離婚する場合は、法律に基づいて慰謝料、財産分与、籍を抜くまでの生活費、退職金や年金分割、子供の親権や養育費などを請求できます。慰謝料は配偶者と浮気相手の双方に請求できますし、財産分与や退職金の分割などは法律で認められた権利なので、遠慮なく請求しましょう。また、子供の養育費は、子供が親に育てられる権利を行使するため、親権者が代行してもう一方の親に請求するものです。親権者の権利ではありませんので、浮気するような人から貰いたくないなど、親権者の気持ちで請求しないのは好ましくありません。離婚は決めなければならない事がたくさんあり、そうした状況で感情的な対応をすれば損をするだけです。弁護士に依頼するなどして有利な条件を引き出してもらうと良いでしょう。

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