離婚時には法律に則り養育費請求

配偶者と離婚する際、子供を養育する者は相手に対して、法律上、養育費を請求できます。これは子供を育てる為に必要な生活費、教育費、医療費などを言い、子供自身にその請求権があります。ただし、子供が幼いなどして請求することが困難である場合は、その保護者が子供に代わって請求をします。養育費は、その金額、期間、支払いのタイミングや方法について、養育をしない者と合意をし、書面に残すことが重要です。特に、支払いを拒まれた場合に差し押さえなどの法律上の強制力を持たせるために公正証書で合意する事が望ましいと言えます。なお、離婚後の双方の生活状況が大幅に変化した場合などで、その金額が実情に合わなくなる場合は、家庭裁判所において増額または減額についての調停などを申し立てることができます。

離婚をすると男女はどうなるの?

離婚をすると、男女は結婚をする前の状態に戻ります。すなわち、戸籍上は赤の他人同士になります。親と子供の関係はずっと切れませんが、夫婦の関係は切れてしまいます。婚姻契約を解除するという表現がされることもあり、法律上は、契約の解除ということになります。契約が解除されると、契約をする前の状態に戻ります。契約の解除では、お互いの同意によって解除をするというケースもありますが、一方の裏切り行為によって解除されてしまうこともあります。離婚の場合ですと、不倫などがこれにあたります。一方に責任がある場合には、法律上、慰謝料を請求できることもあります。男女は他人同士の関係になりますので、きっちりと取り決めをしてから別れたいものです。

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